※10 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/11/19 10:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が885百万円減少、特定取引資産が1,300百万円減少、その他資産が24百万円減少、特定取引負債が19百万円減少、その他負債が28百万円減少、繰延税金負債が390百万円減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間会計期間末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当中間会計期間末より中間会計期間末日の市場価格により評価しております。

2021/11/19 10:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産[連結]

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
うち退職給付信託設定益	△28	△ 28	-
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△660	△ 756	△ 95

(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
(4) 預金

2021/11/19 10:03

#5 追加情報、中間財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/11/19 10:03