科目	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	336,399	1.05	295,571	0.93
無形固定資産	2,924	0.01	2,926	0.01
その他債権	5,986	0.02	4,261	0.01

負債

科目	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:3年～50年その他:2年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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