#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 「重要な会計方針 7 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、返済実績等を考慮した見積可能期間3年の元利払いキャッシュ・フロー及び当該期間終了後の残債に係る回収キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。当社は、従来から債務者の再生支援や転廃業支援の取組に注力してきましたが、COVID-19の感染拡大による経済活動への影響が継続する状況下、その取組を一層強化する目的で2022年1月に実施した与信管理に係る内部規則の改訂や、破綻懸念先に対する貸倒引当金についての過年度の見積りの遡及的な検討の実施結果などから、見積可能期間終了後の残債にかかる回収キャッシュ・フローについて、担保処分可能額のみを見積もることとしてきた従来の見積り方法を見直し、当事業年度の年度末に係る財務諸表より残債からその時点での信用リスク相当額を控除した金額を見積もる方法に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ11,165百万円増加しております。
なお、キャッシュ・フロー見積法による破綻懸念先に対する貸倒引当金は前事業年度末比27,554百万円増加の39,081百万円計上いたしました。
2022/06/28 10:20
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、返済実績等を考慮した見積可能期間3年の元利払いキャッシュ・フロー及び当該期間終了後の残債に係る回収キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。当社は、従来から債務者の再生支援や転廃業支援の取組に注力してきましたが、COVID-19の感染拡大による経済活動への影響が継続する状況下、その取組を一層強化する目的で2022年1月に実施した与信管理に係る内部規則の改訂や、破綻懸念先に対する貸倒引当金についての過年度の見積りの遡及的な検討の実施結果などから、見積可能期間終了後の残債にかかる回収キャッシュ・フローについて、担保処分可能額のみを見積もることとしてきた従来の見積り方法を見直し、当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より残債からその時点での信用リスク相当額を控除した金額を見積もる方法に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ11,165百万円増加しております。
なお、キャッシュ・フロー見積法による破綻懸念先に対する貸倒引当金は前連結会計年度末比27,554百万円増加の39,081百万円計上いたしました。
2022/06/28 10:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (業績)
業務粗利益は、前連結会計年度比321億円減少して3,114億円となりました。資金利益は、有価証券利息配当金及び国内預貸金利益が増加して前連結会計年度比93億円増加の2,346億円となりました。役務取引等利益は投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前連結会計年度比78億円増加の829億円となりました。その他業務利益は、外国債券等の有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益等が減少し、前連結会計年度比484億円減少して301億円の損失となりました。営業経費は、前連結会計年度比30億円増加し、2,218億円となりました。内訳では人件費は4億円減少しましたが、システム関連費用の増加等により物件費は40億円の増加となりました。その他経常利益では、政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計年度比132億円増加して425億円の利益となった一方、与信費用は一部貸出先の債務者区分の見直し等により前連結会計年度比148億円増加して497億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比184億円減少して、600億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、44銭となっております。
2022/06/28 10:20