建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め14,680百万円であります。
2 当社の海外駐在員事務所6ヵ所や店舗外現金自動設備524ヵ所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口は、上記に含めて記載しております。

2026/06/19 10:04

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

※4:コース別高度専門人財:専門コース認定者のうち、一定グレード以上の者
※5:コンサルティング資格保有人財:コンサルティング業務を行う上で必要な一定以上の資格保有者(宅地建物取引士等の業務関連資格を新たに加えて算出)
※6:AI応用スキル習得人財:AI応用スキル習得に足る一定水準以上の研修受講者

2026/06/19 10:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:3年～50年その他:2年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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