有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

③リスク管理
りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクの1つとして、気候変動が及ぼす財務影響を認識しております。(リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(1)サステナビリティへの対応(全般)③リスク管理」をご参照ください。)
具体的には、複数の気候変動シナリオに基づく、りそなグループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期(※1)においてりそなグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性を認識しております。
りそなグループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
りそなグループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
この取り組みを一段と加速させるため、2021年6月に公表した「サステナビリティ長期目標」では、お客さまとの対話の深化、りそなグループのソリューション強化により、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすこと(リテール・トランジション・ファイナンス目標)、りそなグループが自ら率先してカーボンニュートラルに取り組むこと(りそなグループのScope1・2に対するカーボンニュートラル目標)を明確化しました。
また2023年5月には、投融資に係るScope3(カテゴリ15)について、2050年ネットゼロを宣言するとともに、電力セクターについて2030年中間目標を設定いたしました。
なおりそなグループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式(※2)で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。
(※1)短期:5年程度、中期:15年程度、長期:35年程度
(※2)山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法