前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(1)トップリスク(当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク)
②各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化(収益性低下)等
当社は、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2024年3月末から適用されるバーゼル3最終化によって当社の自己資本比率が低下する可能性があります。
規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めており、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当社の会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
○自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の4%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「自己資本管理の基本方針」を制定し、当社の直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。