有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
a. 気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク
気候変動による財務影響は最大の資産である貸出金に表れる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じてりそなグループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを定性・定量両面から評価しております。評価に際しては、「短期:5年程度」「中期:15年程度」「長期:35年程度」の時間軸を設定して影響を受ける時期を想定しております。

b. 気候変動シナリオ分析(定性)
気候変動リスクは幅広い業種に影響を及ぼし、業種ごとに影響内容や程度、時期が異なると認識しております。このことを踏まえ、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度とりそなグループのポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析の深掘りを実施しております。
りそなグループでは、TCFD炭素関連セクターのうち、特に対応を優先すべきセクターを「重要セクター」として選定しております。有価証券報告書提出日現在、「エネルギー・ユーティリティ」「運輸・自動車」「不動産開発・建設」を重要セクターに選定しており、当該セクターを対象にシナリオ分析の深堀りを実施しております。シナリオ分析(定性)の詳細は「りそなグループ統合報告書2024」のp52にて開示しております。
c. 気候変動シナリオ分析(定量)
定性分析の結果を踏まえ、移行リスク、物理的リスクそれぞれについて、当社財務影響の定量分析を実施しております。以下の推定は2024年3月末基準によるものであります。
◎ 移行リスク(1.5℃シナリオ)
移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なること、企業の今後のカーボンニュートラル対応にも左右されると考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要セクターを対象としました。
またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターに共通する「炭素税の導入・引上」とし、公的シナリオを参考に1.5℃下での与信先企業への将来影響等を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しました。

分析対象	重要セクターすべて(エネルギー・ユーティリティ、運輸・自動車、不動産開発・建設)
シナリオ前提	炭素税の導入・引上に伴う与信先企業の追加費用発生、及び企業の今後のカーボンニュートラル対応を踏まえた当社の信用リスク影響を推定
使用シナリオ	IEA Net-Zero Emissions by 2050及びIPCC 2.6シナリオ
分析期間	2050年まで
リスク指標	増加が想定される与信関係費用
分析結果	2050年までの与信費用増加額は、最大860億円程度

◎ 物理的リスク(4℃シナリオ)
物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は一般事業法人全体としました。
またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能なデータの制約から、急性リスクが顕在化することによる水災被害とし、公的シナリオを参考に4℃下での与信先企業の業績影響、担保物件への影響を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しました。

分析対象	一般事業法人全体
シナリオ前提	急性リスクが顕在化することによる水災の発生頻度、被害増加をハザードマップ、自然災害モデルから想定し、与信先企業の業績、担保物件への影響を踏まえた信用リスク影響を推定
使用シナリオ	IPCC RCP8.5シナリオ
分析期間	2050年まで
リスク指標	増加が想定される与信関係費用
分析結果	2050年までの与信費用増加額は、累積で最大160億円程度

◎ 今後の課題
上記分析結果からは移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的と考えられるものの、一部のリスク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定を置いていることから、リスク影響全体が限定的と言えるものではないと受け止めております。
気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、波及経路も様々な要因によって変化するため、引き続き様々な分析手法の研究、分析に用いるデータの拡充等に努めてまいります。
一方、分析の精度向上が途上段階にあっても、気候変動による財務影響が最大の資産である貸出金に現れる可能性が高く、与信先のリスクと機会が貸出金を通じて当社のリスクと機会につながっていることは明白であると認識しております。
りそなグループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況に差があり、背景には様々な課題があることが分かっております。
引き続きFinanced Emissionsの計測・モニタリング・削減に取り組むとともに、お客さまとの対話の深化と、お客さまの様々な現状・課題を踏まえた伴奏型支援でお客さまのカーボンニュートラルの対応支援に取り組んでまいります。