訂正有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。
貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに、信用リスク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を実施しております。預金につきましては、地域のお客様への金融サービスの拡充に努めることで、流動性及び定期性預金とも安定的な調達を目指しております。借用金は、中長期的な資金調達として行っております。
貸出金等の金融資産と、預金等の金融負債の期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という)を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金につきましては、お取引先の経営状態の悪化などにより元本・利息が回収できなくなる信用リスクに晒されており、有価証券は、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適切なリスク分散を図るよう努めております。
金融負債である預金や借用金は、市場環境の急変や当行グループの財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。
当行の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引、金利関連では、金利先物・金利先物オプション・金利スワップ・金利オプション・キャップ取引、有価証券関連では、株価指数先物・株価指数オプション・債券先物・債券先物オプション・債券店頭オプション取引であります。お客様の多様なニーズに応えるために行っているデリバティブ取引は、原則として銀行間市場でカバー取引を行っております。当行自身のALMのために行っているデリバティブ取引は、金利・為替等のリスクヘッジを目的としております。また、短期的な売買差益を獲得する目的で行っているデリバティブ取引は、当行の定めるリスク管理基準に則り、限定的な範囲で取り組んでおります。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
当行グループが保有する金融資産・金融負債で著しくリスクの高いものや、時価の変動率が高い特殊なデリバティブ取引の取り扱いはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行では、リスク管理部署を設置して「リスク管理基本規程」及びリスクに関する各種管理規程を定め、ALM委員会や各種委員会を設置して、各種リスクの管理を行っております。
① 信用リスクの管理
信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のもと、「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク抑制のための貸出限度額の設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測とそれらの取締役会への報告等を実施しております。
具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を超える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じて、営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理
ALM委員会を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。
ⅰ 金利リスクの管理
「金利リスク管理規程」等の諸規程にリスク管理方法や手続等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモニタリングするとともに、その結果をALM委員会等に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度額を設定・管理し、ALMの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を利用して金利リスクの軽減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っております。
ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有にあたり、経営会議で定めた方針に基づき、取締役会の監督の下、「リスク管理基本規程」ならびに関連諸規程に従い、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当行が保有している株式の多くは、政策保有目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報はリスク管理部署を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
また、有価証券については、リスク管理部署においてバリュー・アット・リスク(VaR)等を用いて有価証券の市場リスク量を把握し、規程で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されております。
ⅳ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価、損益状況、リスク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。
ⅴ 市場リスクに係る定量的情報
(ア)トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的の金融商品はありません。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利スワップション取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「上場株式」及び「投資信託」であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリスク計測手法であるVaRにより金利変動リスクや価格変動リスクを統一的に管理しております。
なお、VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日)を採用し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。ただし、商品有価証券業務(公共債窓販業務等)および投資有価証券業務として行う特定金外信託運用におけるVaRは、保有期間を10日と定めそれぞれ個別に算定しており、特定金外信託運用におけるVaRは金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
平成26年3月31日現在、トレーディング目的以外の金融商品におけるVaRは27,929百万円(平成25年3月31日現在は48,366百万円)であり、商品有価証券のVaRは8百万円(平成25年3月31日現在は19百万円)、特定金外信託のVaRは5百万円(平成25年3月31日現在は5百万円)であります。
また、VaR計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢としており、適切なリスクの把握に努めております。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
VaRは統計的な信頼区間(99%)の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額ですが、特に金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1.00%)上昇を想定した資産負債の時価変動額(100bpV:100ベーシス・ポイント・バリュー)を算出しております。平成26年3月31日現在、指標となる金利が1.00%上昇したものと想定した場合には、時価が18,116百万円減少(平成25年3月31日現在は19,832百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮しておりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、日々チェックしております。また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をALM委員会等で定期的に把握・管理する体制を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しいものは省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預け金	158,480	158,476	△3
(2)有価証券
満期保有目的の債券	127,144	130,520	3,375
その他有価証券	1,103,219	1,103,219	-
(3) 貸出金	3,073,035
貸倒引当金(*1)	△33,538
	3,039,497	3,071,863	32,366
資産計	4,428,341	4,464,079	35,737
(1)預金	4,248,583	4,249,188	604
(2)譲渡性預金	31,300	31,300	-
(3)借用金	104,180	104,466	286
負債計	4,384,063	4,384,955	891
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,739	2,739	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	2,739	2,739	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預け金	146,928	146,930	1
(2)有価証券
満期保有目的の債券	143,529	146,895	3,365
その他有価証券	1,101,978	1,101,978	-
(3) 貸出金	3,111,681
貸倒引当金(*1)	△29,519
	3,082,161	3,108,228	26,066
資産計	4,474,598	4,504,032	29,433
(1)預金	4,215,459	4,215,609	150
(2)譲渡性預金	45,765	45,765	-
(3)借用金	51,000	51,541	541
負債計	4,312,224	4,312,916	692
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,293	2,293	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	2,293	2,293	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価格、これらがない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	4,813	4,651
②非上場外国証券(*1)	0	0
合計	4,813	4,651

(*1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について15百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 (百万円)
預け金	95,028	4,000	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	9,453	28,605	23,277	4,151	61,855
うち 国債	3,000	8,500	1,000	-	61,500
社債	6,453	20,105	22,277	4,151	355
その他有価証券の うち満期があるもの	73,023	313,680	375,768	161,334	103,362
うち 国債(*1)	30,000	145,000	272,100	143,500	94,500
地方債	19,410	103,699	67,566	7,800	5,100
社債	12,768	54,931	27,055	5,905	2,110
その他	10,844	10,049	9,046	4,129	1,652
貸出金(*2)	828,522	561,127	413,858	264,288	920,941
合計	1,006,027	907,413	812,904	429,774	1,086,158

(*1)国債のうち、変動利付国債126,000百万円について、それぞれの償還期間に含めて開示しております
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない66,927百万円、期間の定めのないもの17,369百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 (百万円)
預け金	79,280	4,000	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	19,069	26,618	31,512	4,607	61,850
うち 国債	7,000	2,500	2,500	500	61,500
社債	12,069	24,118	29,012	4,107	350
その他有価証券の うち満期があるもの	117,692	410,977	245,504	176,276	44,432
うち 国債(*1)	65,000	245,100	154,000	174,000	25,000
地方債	27,900	103,384	51,182	-	13,050
社債	21,668	45,764	17,544	-	3,117
その他	3,124	16,728	22,777	2,276	3,265
貸出金(*2)	814,351	537,018	392,929	296,595	991,280
合計	1,030,393	978,613	669,945	477,479	1,097,562

(*1)国債のうち、変動利付国債126,000百万円について、それぞれの償還期間に含めて開示しております
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない62,960百万円、期間の定めのないもの16,544百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 (百万円)
預金(*)	3,514,584	581,637	152,361	-	-
譲渡性預金	31,300	-	-	-	-
借用金	54,180	-	-	20,000	30,000
合計	3,600,064	581,637	152,361	20,000	30,000

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 (百万円)
預金(*)	3,436,754	629,383	149,320	-	-
譲渡性預金	45,765	-	-	-	-
借用金	1,000	-	-	15,000	35,000
合計	3,483,519	629,383	149,320	15,000	35,000

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(表示方法の変更)
「譲渡性預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。