訂正有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.経営成績の分析
当行グループの中核を担う銀行業の損益につきましては、次のとおりとなりました。
(1) 業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
業務粗利益は、前事業年度比14億30百万円減少し、653億16百万円となりました。資金利益は、有価証券利息配当金が増加したことを主因として、前事業年度比10億40百万円増加の554億26百万円となりました。役務取引等利益は、投資信託及び保険販売手数料が増加したこと等により、前事業年度比9億1百万円増加の86億23百万円となりました。その他業務利益は、国債等債権損益の減少を主因として、前事業年度比33億71百万円減少の12億65百万円となりました。
経費は、システム投資の一巡や節減努力により、前事業年度比7億45百万円減少し434億59百万円となりました。
上記により、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前事業年度比6億85百万円減少し218億57百万円となりました。
(2) 不良債権処理額・株式等関係損益
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金繰入△12億61百万円)は、倒産等の減少により前事業年度比47億88百万円減少し、28億68百万円となりました。
また、株式等関係損益は、株式市場の回復を主因に前事業年度比23億61百万円増加し、5億53百万円となりました。
(3) 経常利益・当期純利益
上記の結果、経常利益は前事業年度比64億35百万円増加の180億69百万円、当期純利益は同24億22百万円増加の96億93百万円となりました。
以上の結果、当行グループ全体におきましては、経常利益は前連結会計年度比73億98百万円増加の192億56百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度比31億47百万円増加の104億15百万円となりました。
2.財政状態の分析
(1) 預金等
当連結会計年度末の預金は、法人預金等の減少により、前連結会計年度末比331億24百万円減少し、4兆2,154億59百万円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比144億65百万円増加し、457億65百万円となりました。
(2) 貸出金
当連結会計年度末の貸出金は、公金向け貸出の増加により、前連結会計年度末比386億45百万円増加し、3兆1,116億81百万円となりました。
○ リスク管理債権
当連結会計年度末のリスク管理債権は、831億90百万円となりました。貸出金に占めるリスク管理債権の連結ベースの比率は、2.67%となりました。
リスク管理債権の内訳は、「破綻先債権額」が19億円、「延滞債権額」が612億10百万円、「3カ月以上延滞債権額」が7百万円、「貸出条件緩和債権額」が200億72百万円であります。
○ 金融再生法開示債権
当連結会計年度末の金融再生法開示債権は、835億70百万円となりました。総与信に対する金融再生法開示債権の連結ベースの比率は、2.60%となりました。
金融再生法開示債権の内訳は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が105億53百万円、「危険債権」が529億36百万円、「要管理債権」が200億80百万円であります。
(3) 有価証券
当連結会計年度末の有価証券は、投資信託及び株式の増加により、前連結会計年度末比149億82百万円増加し、1兆2,501億60百万円となりました。
○ 有価証券評価損益
「その他有価証券」の評価損益は、前連結会計年度末比20億79百万円増加し、288億51百万円となりました。
評価損益の内訳は、「株式」は170億60百万円の評価益、「債券」は98億37百万円の評価益、投資信託や外国証券等の「その他」は19億53百万円の評価益となりました。
なお、上記の評価損益の金額は、税効果勘案前の金額であります。
(4) 繰延税金資産
当連結会計年度末の繰延税金資産は、前連結会計年度末比41億5百万円減少し、101億62百万円となりました。
(5) 自己資本比率
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、11.06%となりました。(バーゼルⅢ国内基準ベース)
3.キャッシュ・フロー状況の分析
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の減少等により、前連結会計年度比507億87百万円減少し、340億91百万円となりました。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得等により、△207億84百万円となり、前連結会計年度比399億49百万円の支出減少となりました。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により、△26億33百万円となり、前連結会計年度比10億21百万円の支出増加となりました。
以上から、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比107億16百万円増加し、1,301億88百万円となりました。