半期報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	71,554	74,690	3,136
	社債	43,904	44,243	339
	小計	115,458	118,934	3,476
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,504	2,498	△5
	社債	25,567	25,461	△105
	小計	28,071	27,960	△110
合計		143,529	146,895	3,365

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	67,055	71,830	4,774
	社債	60,188	60,748	560
	小計	127,244	132,578	5,334
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,003	1,002	△0
	社債	17,989	17,921	△68
	小計	18,993	18,924	△68
合計		146,237	151,503	5,265

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	52,676	35,072	17,604
	債券	931,918	922,030	9,887
	国債	675,400	667,388	8,011
	地方債	174,999	173,437	1,561
	社債	81,518	81,203	314
	その他	50,740	46,689	4,050
	小計	1,035,335	1,003,792	31,542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,345	12,889	△543
	債券	32,559	32,609	△50
	国債	3,000	3,000	△0
	地方債	22,618	22,647	△29
	社債	6,941	6,960	△19
	その他	21,737	23,835	△2,097
	小計	66,642	69,334	△2,691
合計		1,101,978	1,073,127	28,851

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	58,025	35,724	22,300
	債券	824,527	815,050	9,477
	国債	566,762	559,132	7,629
	地方債	182,698	181,158	1,539
	社債	75,066	74,758	308
	その他	59,860	55,745	4,115
	小計	942,413	906,520	35,892
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,540	2,662	△122
	債券	94,231	94,471	△240
	国債	83,797	84,016	△218
	地方債	8,793	8,799	△5
	社債	1,639	1,655	△15
	その他	30,678	32,478	△1,799
	小計	127,449	129,612	△2,162
合計		1,069,862	1,036,132	33,730

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、160百万円(うち株式150百万円、うち社債10百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、21百万円(うち社債21百万円)であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおりとしております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先	株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30%超下落
正常先	時価が取得原価の50%以上下落、又は、時価が取得原価の30%超50%未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。