訂正有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
平成28年度の国内経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益の回復および雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国の景気減速懸念、英国のEU離脱に向けた動き、および米国大統領選挙結果の影響などにより、株式、為替市場は、不安定な状況が続きました。
この間の青森県経済は、緩やかな持ち直しで推移しました。雇用情勢の改善が続き、雇用者所得が漸く上向いてきたことなどから、歳末商戦を含め嗜好品や高単価商品の販売が堅調に推移したほか、テレビや白物家電を中心に明るさがみられました。また、乗用車販売は、新車投入効果により底堅く推移しました。消費増税延期の決定に加え、低金利環境が継続するとの見方から、住宅投資が持ち直した一方、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。生産面では、通信機器や産業機械向け部品を中心に電気機械が高水準で推移したほか、首都圏の民間工事の増加や、国内自動車向け需要の持ち直しにより、素材関連も生産水準を引き上げております。一方、人手不足が深刻化しているほか、世界情勢における不確実性の高まりにより生産面への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社5社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、個人預金および法人預金が引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中496億円増加して、2兆4,601億円となりました。
貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人向け貸出が堅調に推移したほか、公共貸出も増加したことにより、期末残高は期中389億円増加し、1兆6,892億円となりました。
有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中185億円減少して、8,529億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、運用利回りの低下に伴い貸出金利息や有価証券利息など資金運用収益が減少したほか、株式売却益も減少したことから、前年同期比15億48百万円減少して479億84百万円となりました。一方経常費用は、資金調達費用が減少したものの、経費および国債等債券売却損の増加等により、前年同期比6億64百万円増加して405億52百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比22億13百万円減益の74億31百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期比8億20百万円減益の49億59百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前期末比1.18%低下し10.56%となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前年同期比13億21百万円減少して386億31百万円となりました。一方セグメント利益は、有価証券売却損の増加等により、前年同期比21億2百万円減益の67億84百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、前年同期比30百万円増収の47億96百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比81百万円増益の4億18百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、信用保証業務における売上が増加したこと等から、前年同期比59百万円増収の56億37百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比1億35百万円増益の5億82百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中1,880億77百万円増加して、期末残高は2,855億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、借用金やコールマネーの増加等により、前連結会計年度に比べ1,902億71百万円増加し、1,833億83百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の償還による収入の減少により、前連結会計年度に比べ57億41百万円減少し、156億85百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、劣後特約付借入金の返済による支出の増加により、前連結会計年度に比べ89億31百万円減少し、109億90百万円の減少となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1,115百万円減少し、25,249百万円となりました。これは、貸出金利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、個人ローン増加に伴う団信等の役務費用の増加により、前年同期比452百万円減少し3,449百万円となり、その他業務収支は債券売却損の増加等により、前年同期比212百万円減少し△1,593百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前年同期比237百万円減少し441百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等費用の減少により前年同期比8百万円増加し1百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比ほぼ同水準の77百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同期比1,353百万円減少の25,690百万円、役務取引等収支は前年同期比443百万円減少の3,450百万円、その他業務収支は207百万円減少の△1,515百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	26,364	678	27,043
	当連結会計年度	25,249	441	25,690
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,279	1,186	68 29,397
	当連結会計年度	26,418	762	23 27,156
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,914	508	68 2,353
	当連結会計年度	1,169	320	23 1,466
役務取引等収支	前連結会計年度	3,901	△7	3,893
	当連結会計年度	3,449	1	3,450
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,290	27	6,317
	当連結会計年度	6,089	28	6,117
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,388	35	2,423
	当連結会計年度	2,640	26	2,667
その他業務収支	前連結会計年度	△1,381	73	△1,308
	当連結会計年度	△1,593	77	△1,515
うちその他業務収益	前連結会計年度	29	85	114
	当連結会計年度	380	145	525
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,411	11	1,423
	当連結会計年度	1,973	67	2,041

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
国内業務部門の資金運用勘定は、貸出金利回りの低下により貸出金利息収入が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比1,861百万円減少し26,418百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期比745百万円減少し、1,169百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(101,648) 2,501,539	(68) 28,279	1.13
	当連結会計年度	(55,692) 2,514,828	(23) 26,418	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	1,577,827	19,695	1.24
	当連結会計年度	1,643,245	18,473	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	49	0	1.03
	当連結会計年度	229	0	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	743,000	8,423	1.13
	当連結会計年度	771,303	7,898	1.02
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	57,937	71	0.12
	当連結会計年度	24,736	3	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	19,038	18	0.09
	当連結会計年度	17,368	17	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,475,857	1,914	0.07
	当連結会計年度	2,640,156	1,169	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,249,627	1,517	0.06
	当連結会計年度	2,300,125	1,037	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	162,992	120	0.07
	当連結会計年度	155,618	59	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	10,412	9	0.09
	当連結会計年度	59,570	△16	△0.02
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	52,825	237	0.45
	当連結会計年度	124,842	59	0.04

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,727百万円、当連結会計年度154,324百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度274百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券およびコールローンの平残が減少したこと等から、受取利息は前年同期比424百万円減少し762百万円となりました。また、資金調達勘定についても、前年同期比188百万円減少の320百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	142,052	1,186	0.83
	当連結会計年度	84,960	762	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	106,595	934	0.87
	当連結会計年度	82,446	745	0.90
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	34,142	251	0.73
	当連結会計年度	1,264	15	1.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(101,648) 142,156	(68) 508	0.35
	当連結会計年度	(55,692) 85,059	(23) 320	0.37
うち預金	前連結会計年度	2,500	0	0.02
	当連結会計年度	2,374	2	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	35,293	220	0.62
	当連結会計年度	23,379	215	0.92
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,695	12	0.45
	当連結会計年度	3,587	31	0.88
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,541,943	29,397	1.15
	当連結会計年度	2,544,095	27,156	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	1,577,827	19,695	1.24
	当連結会計年度	1,643,245	18,473	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	49	0	1.03
	当連結会計年度	229	0	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	849,595	9,357	1.10
	当連結会計年度	853,749	8,644	1.01
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	92,080	323	0.35
	当連結会計年度	26,001	19	0.07
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	19,038	18	0.09
	当連結会計年度	17,368	17	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,516,091	2,353	0.09
	当連結会計年度	2,669,523	1,466	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,252,128	1,517	0.06
	当連結会計年度	2,302,449	1,040	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	162,992	120	0.07
	当連結会計年度	155,618	59	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	45,706	230	0.50
	当連結会計年度	82,949	198	0.23
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,695	12	0.45
	当連結会計年度	3,587	31	0.88
うち借用金	前連結会計年度	52,825	237	0.45
	当連結会計年度	124,842	59	0.04

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,733百万円、当連結会計年度154,240百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度274百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、代理業務収益等が減少したことから、合計で前年同期比200百万円減少の6,117百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同期比244百万円増加し、2,667百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前年同期比443百万円減少して3,450百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,290	27	6,317
	当連結会計年度	6,089	28	6,117
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,991	―	2,991
	当連結会計年度	3,077	―	3,077
うち為替業務	前連結会計年度	1,260	27	1,287
	当連結会計年度	1,232	27	1,259
うち証券関連業務	前連結会計年度	47	―	47
	当連結会計年度	64	―	64
うち代理業務	前連結会計年度	1,825	―	1,825
	当連結会計年度	1,553	―	1,553
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	79	―	79
	当連結会計年度	74	―	74
うち保証業務	前連結会計年度	85	0	85
	当連結会計年度	87	0	87
役務取引等費用	前連結会計年度	2,388	35	2,423
	当連結会計年度	2,640	26	2,667
うち為替業務	前連結会計年度	293	35	328
	当連結会計年度	289	26	316

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,279,096	2,285	2,281,382
	当連結会計年度	2,309,253	2,325	2,311,578
うち流動性預金	前連結会計年度	1,254,988	―	1,254,988
	当連結会計年度	1,321,210	―	1,321,210
うち定期性預金	前連結会計年度	970,871	―	970,871
	当連結会計年度	941,205	―	941,205
うちその他	前連結会計年度	53,236	2,285	55,522
	当連結会計年度	46,837	2,325	49,162
譲渡性預金	前連結会計年度	129,170	―	129,170
	当連結会計年度	148,597	―	148,597
総合計	前連結会計年度	2,408,266	2,285	2,410,552
	当連結会計年度	2,457,851	2,325	2,460,176

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,650,303	100.00	1,689,245	100.00
製造業	144,166	8.74	137,321	8.13
農業、林業	6,103	0.37	6,586	0.39
漁業	4,423	0.27	4,630	0.27
鉱業、採石業、砂利採取業	910	0.05	650	0.04
建設業	49,238	2.98	46,020	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	33,700	2.04	36,132	2.14
情報通信業	12,700	0.77	9,870	0.58
運輸業、郵便業	59,261	3.59	67,760	4.01
卸売業、小売業	129,521	7.85	126,095	7.47
金融業、保険業	98,398	5.96	88,961	5.27
不動産業、物品賃貸業	105,644	6.40	113,378	6.71
各種サービス業	120,949	7.33	118,968	7.04
政府・地方公共団体	565,991	34.30	586,393	34.71
その他	319,293	19.35	346,475	20.51
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,650,303	―	1,689,245	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	338,209	―	338,209
	当連結会計年度	334,969	―	334,969
地方債	前連結会計年度	173,186	―	173,186
	当連結会計年度	153,383	―	153,383
社債	前連結会計年度	167,431	―	167,431
	当連結会計年度	169,276	―	169,276
株式	前連結会計年度	31,077	―	31,077
	当連結会計年度	29,955	―	29,955
その他の証券	前連結会計年度	71,965	89,665	161,630
	当連結会計年度	86,276	79,075	165,352
合計	前連結会計年度	781,870	89,665	871,535
	当連結会計年度	773,861	79,075	852,936

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.56
2.連結における自己資本の額	1,011
3.リスク・アセットの額	9,567
4.連結総所要自己資本額	382

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.単体自己資本比率 (2/3)	9.82
2.単体における自己資本の額	927
3.リスク・アセットの額	9,440
4.単体総所要自己資本額	377

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	51
危険債権	195	158
要管理債権	51	49
正常債権	16,605	17,038