「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から年金制度に係る退職給付債務を年金資産が超過した額を、「退職給付に係る資産」として計上し、退職一時金制度に係る退職給付債務については、「退職給付に係る負債」に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る資産が514百万円、退職給付に係る負債が5,806百万円計上されております。また繰延税金負債が834百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,529百万円減少しております。
2017/10/03 15:03
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