当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2017/10/03 15:03

#2 業績等の概要

有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中170億円減少して、8,286億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は運用利回りの低下に伴う資金運用収益の減収や債券売却益の減少を主因として、前年同期比22億円減少して483億19百万円となりました。一方経常費用は、与信費用の減少および有価証券関係損失の減少等により、前年同期比29億99百万円減少して393億99百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比7億98百万円増益の89億19百万円となり、当期純利益につきましても前年同期比3億80百万円増益の46億84百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は12.67%となりました。

2017/10/03 15:03

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。

2017/10/03 15:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結業務粗利益は、貸出金利息の減少等による資金運用収支が減少したことを主因として、前連結会計年度比2,108百万円減益の32,042百万円となりました。
一方経常利益は、与信費用の減少および株式等関係損益の改善により、前連結会計年度比798百万円増益の8,919百万円となり、当期純利益についても前連結会計年度比380百万円増益の4,684百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
少数株主利益		781	727	△54
当期純利益		4,304	4,684	380

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)

2017/10/03 15:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	4,304	4,684
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	4,304	4,684
普通株式の期中平均株式数	千株	205,794	203,925
うち新株予約権	千株	337	402
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(会計方針の変更)
退職給付会計基準及び退職給付適用指針を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項 本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2017/10/03 15:03