当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が377百万円減少、退職給付引当金が281百万円増加及び繰越利益剰余金が425百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産が2円08銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ0円32銭増加しております。

2017/10/03 15:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が377百万円減少、退職給付に係る負債が281百万円増加及び利益剰余金が425百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/10/03 15:05

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2017/10/03 15:05

#4 業績等の概要

有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、外国証券を中心に期中707億円増加して、8,994億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息や売却益の増加等により、前年同期比10億円増加して494億円となりました。また経常費用は、有価証券売却損や与信費用が増加した一方で、営業経費の減少等により、前年同期比1億53百万円減少して392億46百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比12億34百万円増益の101億53百万円となったほか、当期純利益につきましては、連結子会社3社に対する持分比率引き上げに伴い、特別利益として負ののれん発生益を計上したこと等から、前年同期比61億54百万円増益の108億38百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前期末比0.53%低下し12.14%となりました。

2017/10/03 15:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結業務粗利益は、貸出金利息の減少により資金運用収支が減少したものの、債券償還益の発生によるその他業務収支の増加等により、前連結会計年度比194百万円増益の32,236百万円となりました。
一方経常利益は、株式等関係損益の増加及び営業経費の減少等により、前連結会計年度比1,234百万円増益の10,153百万円となり、また当期純利益につきましては、連結子会社3社に対する持分比率引き上げに伴い、特別利益として負ののれん発生益を計上したこと等から、前連結会計年度比6,154百万円増益の10,838百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
少数株主利益		727	634	△93
当期純利益		4,684	10,838	6,154

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)

2017/10/03 15:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	4,684	10,838
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	4,684	10,838
普通株式の期中平均株式数	千株	203,925	204,514
うち新株予約権	千株	402	456
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が2円08銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ0円32銭増加しております。

2017/10/03 15:05