経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 8億5500万
- 2015年3月31日 -21.52%
- 6億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。2017/10/03 15:05
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.当行の連結子会社持分比率引上げにより、負ののれん発生益5,896百万円を計上しましたが、特別利益に区分されるため上表には含めておりません。2017/10/03 15:05 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2017/10/03 15:05
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が377百万円減少、退職給付引当金が281百万円増加及び繰越利益剰余金が425百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産が2円08銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ0円32銭増加しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2017/10/03 15:05
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が377百万円減少、退職給付に係る負債が281百万円増加及び利益剰余金が425百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 業績等の概要
- 有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、外国証券を中心に期中707億円増加して、8,994億円となりました。2017/10/03 15:05
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下に伴い貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息や売却益の増加等により、前年同期比10億円増加して494億円となりました。また経常費用は、有価証券売却損や与信費用が増加した一方で、営業経費の減少等により、前年同期比1億53百万円減少して392億46百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比12億34百万円増益の101億53百万円となったほか、当期純利益につきましては、連結子会社3社に対する持分比率引き上げに伴い、特別利益として負ののれん発生益を計上したこと等から、前年同期比61億54百万円増益の108億38百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前期末比0.53%低下し12.14%となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方経常利益は、株式等関係損益の増加及び営業経費の減少等により、前連結会計年度比1,234百万円増益の10,153百万円となり、また当期純利益につきましては、連結子会社3社に対する持分比率引き上げに伴い、特別利益として負ののれん発生益を計上したこと等から、前連結会計年度比6,154百万円増益の10,838百万円となりました。2017/10/03 15:05
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円) その他 483 567 84 経常利益 8,919 10,153 1,234 特別損益 △177 5,207 5,384
+(その他業務収益-その他業務費用)