純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/24 15:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2022/06/24 15:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券につきましては、国内外の金利上昇及びウクライナ問題に起因する株式市場の変動へ対応するため、リスクオフの観点から外国証券や投資信託を中心に売却を実施したことなどを要因として、期末残高は期中959億円減少し、7,413億円となりました。
純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比25億円増加したものの、有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことから、期中28億円減少し1,160億円となりました。

(末残)		前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	増減(百万円)
有価証券		837,247	741,326	△95,921
純資産		118,932	116,064	△2,868

③ 連結自己資本比率(国内基準)

2022/06/24 15:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社及び子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格の無い株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2022/06/24 15:51

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	118,932	116,064
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
うち新株予約権	百万円	―	―

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/24 15:51