経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	12,052	23,606	34,617	45,244
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,517	3,853	5,047	5,230

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2020/06/23 14:03

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※2 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

2020/06/23 14:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リース業」は、リース業務、電算機処理受託業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/23 14:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/23 14:03

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(2) 非連結子会社 1社

会社名いわぎん農業法人投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2020/06/23 14:03

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/06/23 14:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/23 14:03

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 14:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 概要
経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益のほか、株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどにより、前年度比32億76百万円減収の452億44百万円となりました。
経常費用は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い期末の株価が大幅に下落したことにより株式等償却などのその他の経常費用が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前年度比22億68百万円減少の399億23百万円となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	17,279	14,670	13,293	45,244

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2020/06/23 14:03

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社 1社

会社名いわぎん農業法人投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2 持分法の適用に関する事項

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