新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 2億800万
- 2020年3月31日 +7.69%
- 2億2400万
個別
- 2019年3月31日
- 2億800万
- 2020年3月31日 +7.69%
- 2億2400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2020/06/23 14:03
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、2020年6月23日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型2020/06/23 14:03
ストック・オプションとして、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対して新株予約権を割り当てることを決議しており、その内容は次のとおりであります。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数決議年月日 2020年6月23日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)7名 新株予約権の数 186個 新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式 株式の数 18,600株(注1) 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 2020年7月28日~2050年7月27日 新株予約権の行使の条件 (注2) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2020/06/23 14:03
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 権利行使期間 2013年7月25日~2043年7月24日 2014年7月25日~2044年7月24日 2015年7月24日~2045年7月23日 新株予約権の数(注5) 70個 60個 54個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5) 普通株式 7,000株 普通株式 6,000株 普通株式 5,400株 新株予約権の行使時の払込金額(注5) 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5) 発行価格 4,120円資本組入額 2,060円 発行価格 4,438円資本組入額 2,219円 発行価格 5,288円資本組入額 2,644円 新株予約権の行使の条件(注5) (注3) (注3) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項(注5) 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5) (注4) (注4) (注4) 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 権利行使期間 2016年7月26日~2046年7月25日 2017年7月27日~2047年7月26日 2018年7月26日~2048年7月25日 新株予約権の数(注5) 80個 75個 86個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5) 普通株式 8,000株 普通株式 7,500株 普通株式 8,600株 新株予約権の行使時の払込金額(注5) 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5) 発行価格 4,033円資本組入額 2,017円 発行価格 4,179円資本組入額 2,090円 発行価格 4,440円資本組入額 2,220円 新株予約権の行使の条件(注5) (注3) (注3) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項(注5) 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5) (注4) (注4) (注4)
(注) 1 株式数に換算して記載しております。2019年ストック・オプション 権利行使期間 2019年7月26日~2049年7月25日 新株予約権の数(注5) 145個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5) 普通株式 14,500株 新株予約権の行使時の払込金額(注5) 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5) 発行価格 2,694円資本組入額 1,347円 新株予約権の行使の条件(注5) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項(注5) 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5) (注4)
2 新株予約権の目的となる株式の数 - #4 役員の報酬等(連結)
- 役員賞与は、別途定める内規に基づき、当事業年度の業績及び当該役員の業績貢献度等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会決議により金額等を決定しております。役員賞与の金額の算定方法は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標を基礎として算定するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。2020/06/23 14:03
株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株主価値との連動性を強め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲や株主重視の経営意識を一層高めることを目的としております。具体的な報酬等の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。各支給基準期間における役職ごとのストックオプション報酬基準額は、会長・頭取「上限13,100千円」、代表取締役専務「上限7,200千円」、専務取締役「上限6,900千円」、常務取締役「上限3,400千円」、常勤取締役「上限1,900千円」としております。実際に適用する基準額及び割当個数は、新株予約権発行の都度、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会決議により決定しております。
- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2020/06/23 14:03
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/06/23 14:03
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」には、2020年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/06/23 14:03
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得および単元未満株式の買取による増加であります。2020/06/23 14:03
2 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使および単元未満株式の買増請求による減少であります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は705億37百万円のプラスでしたが、当年度は11億55百万円のマイナスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度は売却・償還による収入が取得による支出を上回った一方で、当年度は売却・償還による収入が取得による支出を下回ったことによるものであります。2020/06/23 14:03
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は127億96百万円のマイナスでしたが、当年度は25億16百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払等のほかに、前年度においては「2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の償還を行ったこと、当年度においては自己株式の取得を行ったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当年度中235億38百万円減少し、3,697億91百万円となりました。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/23 14:03
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2020/06/23 14:03
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 208 224 (うち新株予約権) 百万円 208 224 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 200,735 187,231