新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/22 14:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、2022年6月22日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型
ストック・オプションとして、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対して新株予約権を割り当てることを決議しており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	2022年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)7名
新株予約権の数	268個
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	26,800株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2022年7月26日～2052年7月25日
新株予約権の行使の条件	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)

(注)1 新株予約権の目的となる株式の数

2022/06/22 14:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使期間	2013年7月25日～2043年7月24日	2014年7月25日～2044年7月24日	2015年7月24日～2045年7月23日
新株予約権の数(注5)	64個	56個	48個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5)	普通株式 6,400株	普通株式 5,600株	普通株式 4,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注5)	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5)	発行価格 4,120円資本組入額 2,060円	発行価格 4,438円資本組入額 2,219円	発行価格 5,288円資本組入額 2,644円
新株予約権の行使の条件(注5)	(注3)	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5)	(注4)	(注4)	(注4)

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使期間	2016年7月26日～2046年7月25日	2017年7月27日～2047年7月26日	2018年7月26日～2048年7月25日
新株予約権の数(注5)	72個	68個	78個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5)	普通株式 7,200株	普通株式 6,800株	普通株式 7,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注5)	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5)	発行価格 4,033円資本組入額 2,017円	発行価格 4,179円資本組入額 2,090円	発行価格 4,440円資本組入額 2,220円
新株予約権の行使の条件(注5)	(注3)	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5)	(注4)	(注4)	(注4)

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使期間	2019年7月26日～2049年7月25日	2020年7月28日～2050年7月27日	2021年7月28日～2051年7月27日
新株予約権の数(注5)	123個	173個	280個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5)	普通株式 12,300株	普通株式 17,300株	普通株式 28,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注5)	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5)	発行価格 2,694円資本組入額 1,347円	発行価格 2,579円資本組入額 1,290円	発行価格 1,665円資本組入額 833円
新株予約権の行使の条件(注5)	(注3)	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5)	(注4)	(注4)	(注4)

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の目的となる株式の数

2022/06/22 14:00

#4 役員報酬（連結）

役員賞与は、当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益および役員の業績貢献度を総合的に勘案し、内規に基づき原案を作成し、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、6月に開催する取締役会決議により金額を決定し、年1回毎年6月に支給いたします。なお、役員賞与の変動幅は、固定報酬の0%～50%の範囲内といたします。
株式報酬型ストックオプションは、取締役報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上および企業価値向上に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として支給します。具体的な報酬等の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額とします。毎年の付与金額は、会長・頭取「上限13,100千円」、代表取締役専務執行役員「上限7,200千円」、取締役専務執行役員「上限6,900千円」、取締役常務執行役員「上限3,400千円」、常勤取締役「上限1,900千円」を上限額とし、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、6月の取締役会にて発行を決議し、7月の取締役会決議をもって割り当てします。また割当対象者は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に限り、当該新株予約権を行使できるものとします。
当行の役員報酬は、固定報酬、株式報酬型ストックオプションを外部調査機関による役員報酬調査データ等により定め、賞与は当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益および役員の業績貢献度等により決定するため、報酬構成比率(割合)は明確に定めていませんが、目標業績達成時における、固定報酬・役員賞与・株式報酬型ストックオプションの割合は、概ね以下のとおりとなります。

2022/06/22 14:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2022/06/22 14:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/06/22 14:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」には、2022年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.当行は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

2022/06/22 14:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得および単元未満株式の買取による増加であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少であります。

2022/06/22 14:00

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/22 14:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	252	292
(うち新株予約権)	百万円	252	292
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	201,378	193,272

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/22 14:00