無形固定資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<参考4>スコープ3の算定対象範囲、基礎データ、算定方法

● カテゴリー2、3、7、15以外の基本的事項当行で利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目と摘要コードの組み合わせをもって、経費支出項目(以下、支出項目)と算定要否を判定したうえで、カテゴリーごとに算定しています。● カテゴリー3、15以外の排出原単位環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しています。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しています。● 消費税の取り扱い消費税は控除せずに算定しています。● カテゴリー1「購入した製品・サービス」当行の経費管理システムにおいて管理されている支出項目のうち、何らかの形でGHG排出を伴う活動かつ他のカテゴリーに属さないと考えられるものを抽出し、その支出金額に排出原単位を乗じています。

● カテゴリー2「資本財」各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に、資本形成部門「金融・保険」の排出原単位を乗じています。● カテゴリー3「スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動」ガソリン、ガス、灯油、重油の使用量に対して、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じています。なお、電気の使用量に対しては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じています。● カテゴリー4「輸送、配送(上流)」支出項目のうち、通信費(郵便料)、運送費(メール負担金)に排出原単位を乗じています。● カテゴリー5「事業から出る廃棄物」支出項目のうち、廃棄物の収集料・処理料に対し廃棄物処理に係る排出原単位を乗じています。● カテゴリー6「出張」出張、研修、会議出席等に係る支出項目(日当を含む)に対して、公共交通機関の利用を優先していることや排出原単位の交通区分および実態面を考慮し、旅客鉄道の排出原単位を乗じています。なお、過去に公表した2021年度の結果と異なっていますが、算定対象カテゴリーを拡大したことにあわせて今回推計方法を見直したことによるものです。● カテゴリー7「雇用者の通勤」人事給与情報システムにて管理されている「通勤手当」「嘱託等通勤費」「その他の通勤費」の金額に基づき算定しています。公共交通機関の利用を優先していますが、2022年度に距離範囲の拡大を含む自家用車通勤の要件の見直しを行ったこと、排出原単位の交通区分および実態面を考慮し、支出項目(通勤手当額)に対して自動車・バス(営業用乗合)の排出原単位を乗じています。なお、過去に公表した2021年度の結果と異なっていますが、カテゴリー6と同様に今回推計方法を見直したことによるものです。● カテゴリー8「リース資産(上流)」、カテゴリー9「輸送、配送(下流)」、カテゴリー10「販売した製品の加工」、カテゴリー11「販売した製品の使用」、カテゴリー13「リース資産(下流)」、カテゴリー14「フランチャイズ」該当ございません。● カテゴリー12「販売した製品の廃棄」使用済預金通帳の廃棄などが考えられますが、算定シナリオを組成していないため算定していません。

e>また、カテゴリー15「投融資」の詳細は次のとおりです。(単位:t-CO2)

2023/06/23 14:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

該当ありません。
b.無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。

2023/06/23 14:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

2023/06/23 14:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2023/06/23 14:02