8345 岩手銀行

8345
2026/08/14
時価
1808億円
PER 予
16.89倍
2010年以降
4.58-93.49倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.14-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
2.37%
ROE 予
5.02%
ROA 予
0.25%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第142期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
2億200万
2024年3月31日 +8.91%
2億2000万

個別

2023年3月31日
2億200万
2024年3月31日 +8.91%
2億2000万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/26 14:21
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
なお、2024年6月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。これに伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度および同制度にかかる報酬枠の定めは廃止し、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行いません。2024/06/26 14:21
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション
権利行使期間2013年7月25日~2043年7月24日2014年7月25日~2044年7月24日2015年7月24日~2045年7月23日
新株予約権の数(注5)22個28個24個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5)普通株式 2,200株普通株式 2,800株普通株式 2,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注5)1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5)発行価格 4,120円資本組入額 2,060円発行価格 4,438円資本組入額 2,219円発行価格 5,288円資本組入額 2,644円
新株予約権の行使の条件(注5)(注3)(注3)(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5)(注4)(注4)(注4)
2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション
権利行使期間2016年7月26日~2046年7月25日2017年7月27日~2047年7月26日2018年7月26日~2048年7月25日
新株予約権の数(注5)32個30個31個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5)普通株式 3,200株普通株式 3,000株普通株式 3,100株
新株予約権の行使時の払込金額(注5)1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5)発行価格 4,033円資本組入額 2,017円発行価格 4,179円資本組入額 2,090円発行価格 4,440円資本組入額 2,220円
新株予約権の行使の条件(注5)(注3)(注3)(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5)(注4)(注4)(注4)
2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション
権利行使期間2019年7月26日~2049年7月25日2020年7月28日~2050年7月27日2021年7月28日~2051年7月27日
新株予約権の数(注5)56個79個139個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5)普通株式 5,600株普通株式 7,900株普通株式 13,900株
新株予約権の行使時の払込金額(注5)1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5)発行価格 2,694円資本組入額 1,347円発行価格 2,579円資本組入額 1,290円発行価格 1,665円資本組入額 833円
新株予約権の行使の条件(注5)(注3)(注3)(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5)(注4)(注4)(注4)
2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション
権利行使期間2022年7月26日~2052年7月25日2023年7月26日~2053年7月25日
新株予約権の数(注5)228個263個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5)普通株式 22,800株普通株式 26,300株
新株予約権の行使時の払込金額(注5)1株当たり1円1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5)発行価格 1,721円資本組入額 861円発行価格 1,866円資本組入額 933円
新株予約権の行使の条件(注5)(注3)(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5)(注4)(注4)
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の目的となる株式の数
2024/06/26 14:21
#4 役員報酬(連結)
決議内容としては、年間の報酬限度額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与を含めた報酬額を「年額260百万円以内」(決議時の員数は10名)、監査等委員である取締役の報酬額を「年額60百万円以内」(決議時の員数は4名)としております。また、この報酬限度額とは別枠として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストックオプションを年額80百万円(決議時の員数は7名)の範囲で割り当てることとしております。
2024年6月26日開催の定時株主総会で決議された譲渡制限付株式報酬については、年額80百万円(決議時の員数は5名)の範囲で割り当てることといたします。これに伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度および同制度にかかる報酬枠の定めは廃止し、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行いません。
ウ 当該定めに係る会社役員の員数
2024/06/26 14:21
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2024/06/26 14:21
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/06/26 14:21
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」には、2024年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/06/26 14:21
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1 普通株式の自己株式の増加は、従業員持株会信託型ESOPが取得した当行株式(328千株)及び単元未満株式の買取による増加であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、従業員持株会信託型ESOPが売却した当行株式(31千株)及び新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少であります。
3 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式が297千株含まれております。
2024/06/26 14:21
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/26 14:21
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額百万円202220
(うち新株予約権)百万円202220
普通株式に係る期末の純資産額百万円185,026199,215
(注)当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定にあたっては、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期末株式数は297千株であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2024/06/26 14:21

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