#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: いわぎんCVC1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/11/22 9:57
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: いわぎんCVC1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2024/11/22 9:57
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとされました。
これによる、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
2024/11/22 9:57
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 岩手新事業創造ファンド2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2024/11/22 9:57
#5 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）: (*1)当期の損益に計上した額はありません。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
2024/11/22 9:57