新株予約権
連結
- 2024年3月31日
- 2億2000万
- 2024年9月30日 -69.55%
- 6700万
個別
- 2024年3月31日
- 2億2000万
- 2024年9月30日 -69.55%
- 6700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2024/11/22 9:57
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- (ストック・オプション等関係)2024/11/22 9:57
当行は、2024年6月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。これに伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、以後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当ては行わないことにしております。
1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2024/11/22 9:57
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連結会計期間末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末 増加 減少 当行 ストック・オプションとしての新株予約権 ― 67 合計 ― 67 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」には、2024年11月1日から半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2024/11/22 9:57
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。2024/11/22 9:57
2 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(56千株)、従業員持株会信託型ESОPが売却した当行株式(31千株)及び譲渡制限付株式の割当(11千株)による減少であります。
3 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式が265千株含まれております。 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/11/22 9:57
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/11/22 9:57
(注)1株当たり純資産額の算定にあたっては、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式数を、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の(中間)期末株式数は、前連結会計年度297千株、当中間連結会計期間265千株であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 220 67 (うち新株予約権) 百万円 220 67 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 199,215 197,895
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎