半期報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)金銭の信託	7,802	7,802	-
(2)有価証券(*1)
満期保有目的の債券	29,466	28,342	△1,123
その他有価証券	184,643	184,643	-
(3)貸出金	694,763
貸倒引当金(*2)	△4,078
	690,685	684,141	△6,543
資産計	912,597	904,929	△7,667
(1)預金	921,728	921,655	△72
(2)借用金	1,110	1,070	△40
負債計	922,838	922,725	△112
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(8)	(8)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(8)	(8)	-

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)金銭の信託	8,123	8,123	-
(2)有価証券(*1)
満期保有目的の債券	29,153	27,869	△1,284
その他有価証券	190,904	190,904	-
(3)貸出金	712,409
貸倒引当金(*2)	△2,969
	709,439	702,024	△7,415
資産計	937,621	928,921	△8,699
(1)預金	927,157	927,111	△46
(2)譲渡性預金	3,942	3,942	-
(3)借用金	1,085	1,044	△40
負債計	932,185	932,098	△87
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5)	(5)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(5)	(5)	-

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
非上場株式(*1)	679	678
組合出資金(*2)	623	617

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	7,802	-	7,802
有価証券(*1)
その他有価証券
国債・地方債等	45,775	80,016	-	125,792
社債	-	33,968	-	33,968
株式	2,886	-	-	2,886
その他	7,454	11,305	-	18,759
資産計	56,116	133,093	-	189,209
デリバティブ取引(*2)
クレジット・デリバティブ	-	-	(8)	(8)
デリバティブ取引計	-	-	(8)	(8)

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,236百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	8,123	-	8,123
有価証券(*1)
その他有価証券
国債・地方債等	58,337	73,724	-	132,061
社債	-	31,435	-	31,435
株式	3,694	-	-	3,694
その他	10,575	10,397	-	20,973
資産計	72,608	123,680	-	196,288
デリバティブ取引(*2)
クレジット・デリバティブ	-	-	(5)	(5)
デリバティブ取引計	-	-	(5)	(5)

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,738百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	13,287	-	13,287
社債	-	10,010	-	10,010
その他	-	5,044	-	5,044
貸出金	-	-	684,141	684,141
資産計	-	28,342	684,141	712,483
預金	-	921,655	-	921,655
借用金	-	1,070	-	1,070
負債計	-	922,725	-	922,725

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	13,829	-	13,829
社債	-	9,986	-	9,986
その他	-	4,053	-	4,053
貸出金	-	-	702,024	702,024
資産計	-	27,869	702,024	729,894
預金	-	927,111	-	927,111
譲渡性預金	-	3,942	-	3,942
借用金	-	1,044	-	1,044
負債計	-	932,098	-	932,098

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、クレジット・デリバティブ取引であり、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区 分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント 発生確率	1.13%-2.16%	1.91%

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区 分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント 発生確率	0.71%-2.15%	1.84%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*)
		損益に計上 (*)	その他の包括利益に計上
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△4	△3	-	-	-	-	△8	△3

(*)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*)
		損益に計上 (*)	その他の包括利益に計上
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△8	3	-	-	-	-	△5	3

(*)中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇(低下)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。