職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2015/06/23 14:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当行は業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考えのもと取締役会がリスク管理の基本方針、及び管理態勢を定めております。
リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する統合リスク管理と、統合リスク管理の対象外とするリスク管理とに区分し、前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理にかかる事項も含めALM委員会において管理する体制としております。後者はリスクカテゴリーごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理態勢の堅確化に努め、リスク要因の顕在化を抑制する管理体制としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

2015/06/23 14:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業務」は、銀行業、銀行事務代行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/23 14:04

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△152百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△4,956百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△4,710百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

2015/06/23 14:04

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引のうち、ヘッジ対象となる一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。2015/06/23 14:04

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
1.リース投資資産の内訳

2015/06/23 14:04

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成11年3月31日

2015/06/23 14:04

#8 事業等のリスク

(8)自己資本に関するリスク
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準4%以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である4%を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。
(9)地方経済の動向に影響を受けるリスク

2015/06/23 14:04

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が72百万円増加し、繰延税金資産が25百万円増加し、繰越利益剰余金が46百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が0円49銭減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の影響額は、軽微のため記載を省略しております。

2015/06/23 14:04

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が72百万円増加し、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が46百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/23 14:04

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9年～30年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2015/06/23 14:04

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。2015/06/23 14:04

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/06/23 14:04

#14 引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

2015/06/23 14:04

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※6.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	31,138百万円	31,388百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,527百万円	3,193百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2015/06/23 14:04

#16 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/23 14:04

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

2015/06/23 14:04

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9.有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/23 14:04

#19 有形固定資産等明細表（連結）

地及びその他の有形固定資産の当期首残高欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[ ]内は土地の再評価により取得原価が修正された金額[内書き]であります。
2.その他の有形固定資産における当期減少額欄の( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
3.土地及びその他の有形固定資産の当期減少額欄の[ ]内は土地の売却等によるものであります。2015/06/23 14:04

#20 業績等の概要

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2015/06/23 14:04

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,602	百万円	2,035	百万円
繰延税金負債合計	△716		△1,470
繰延税金資産の純額	1,437	百万円	112	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/23 14:04

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,800	百万円	2,275	百万円
資産除去費用の資産計上額	△2		△3
退職給付に係る資産	-		△5
その他	△0		△29
繰延税金負債合計	△817		△1,505
繰延税金資産の純額	1,440	百万円	132	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/23 14:04

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金はサマーキャンペーンや懸賞金付き定期預金「運だめし」による定期預金の増加などにより前連結会計年度末比140億15百万円増加しました。法人預金も堅調に増加したことから、預金等全体では同398億74百万円増加し7,747億99百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産は、投資信託及び生命保険の新商品を追加し商品ラインナップの充実を図ったことなどにより前連結会計年度末比39億18百万円増加し808億17百万円となりました。なお、当連結会計年度末より保険商品の残高を有効契約残高としております。
貸出金は、地方公共団体向け貸出の増加や成長産業分野(アグリビジネス、医療・介護ビジネス、環境ビジネス)への資金供給に積極的に取組んだことで、前連結会計年度末比111億89百万円増加し5,283億45百万円となりました。住宅ローンについては最大300万円の上乗せ融資を可能とした「おかりいれ上手」や少子化対策支援を目的として、扶養するお子様の人数に応じて金利を引下げする「すくすく応援家」の取り扱いを始め住宅ローン貸出の増強を図っております。

2015/06/23 14:04

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2015/06/23 14:04

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社については、該当ありません。2015/06/23 14:04

#26 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引のうち、ヘッジ対象となる一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社については、該当ありません。2015/06/23 14:04

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

2015/06/23 14:04

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9年～30年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/23 14:04

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、ヘッジ目的に限定したデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/23 14:04

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	35,081	37,941
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,218	11,248
(うち優先株式払込額)	百万円	(10,000)	(10,000)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、0円49銭減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の影響額は、軽微のため記載を省略しております。

2015/06/23 14:04