#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)資金調達費用の調整額△36百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額△1百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額△1百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
2015/06/23 14:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: (7)負ののれん発生益の調整額21百万円は、すべて連結子会社の株式追加取得に伴うものであります。
(8)税金費用の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額△1百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は154百万円減少し、繰延税金負債は158百万円減少し、その他有価証券評価差額金は151百万円増加し、法人税等調整額は147百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は92百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/23 14:04
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は154百万円減少し、繰延税金負債は159百万円減少し、その他有価証券評価差額金は151百万円増加し、退職給付に係る調整額は3百万円増加し、法人税等調整額は149百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は92百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/23 14:04