純資産
連結
- 2013年3月31日
- 339億9300万
- 2014年3月31日 +3.2%
- 350億8100万
- 2015年3月31日 +8.15%
- 379億4100万
個別
- 2013年3月31日
- 313億8800万
- 2014年3月31日 +2.96%
- 323億1700万
- 2015年3月31日 +8.6%
- 350億9600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/23 14:04
再評価を行った年月日 平成11年3月31日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が72百万円増加し、繰延税金資産が25百万円増加し、繰越利益剰余金が46百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/23 14:04
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が0円49銭減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の影響額は、軽微のため記載を省略しております。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2015/06/23 14:04
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/23 14:04
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 35,081 37,941 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 11,218 11,248 (うち優先株式払込額) 百万円 (10,000) (10,000)
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、0円49銭減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の影響額は、軽微のため記載を省略しております。