- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 3.60 | 2.37 | 3.72 | 4.34 |
2015/06/23 14:04- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が72百万円増加し、繰延税金資産が25百万円増加し、繰越利益剰余金が46百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が0円49銭減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の影響額は、軽微のため記載を省略しております。
2015/06/23 14:04- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が72百万円増加し、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が46百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/23 14:04- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
2015/06/23 14:04- #5 業績等の概要
経常収益は、資金運用収益及び預り資産販売による手数料収入は増加したものの国債等債券売却益が減少したことにより前連結会計年度比5億98百万円減収の153億1百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益が利益に転じたことを主な要因として同5億40百万円増益の22億44百万円となりました。
以上のことから当期純利益は、同3億57百万円増益の13億47百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。銀行業務の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益は増加したものの国債等債券売却益が減少したことにより前連結会計年度比5億68百万円減収の138億93百万円、セグメント利益は、国債等債券損益が利益に転じたことを主な要因として同6億52百万円増益の22億40百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比412億17百万円増加し8,444億67百万円、セグメント負債は、同383億76万円増加し8,086億75百万円となりました。リース業務の経常収益は、新規リース契約の減少等により前連結会計年度比32百万円減収の11億6百万円、セグメント利益は、営業経費の削減等により同38百万円増益の39百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比82百万円減少し34億2百万円、セグメント負債は、同99百万円減少し23億61百万円となりました。
2015/06/23 14:04- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常収益は、資金運用収益及び預り資産販売による手数料収入は増加したものの国債等債券売却益が減少したことにより前連結会計年度比5億98百万円減収の153億1百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益が利益に転じたことを主な要因として同5億40百万円増益の22億44百万円となりました。
以上のことから当期純利益は、同3億57百万円増益の13億47百万円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比31億49百万円減少し161億25百万円となりました。
2015/06/23 14:04- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | | |
| 当期純利益 | 百万円 | 990 | 1,347 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 20 | 15 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 10 | 7 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 970 | 1,332 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 94,770 | 94,760 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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