※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成11年3月31日

2017/06/22 13:41

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/06/22 13:41

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,829円10銭	2,695円21銭
1株当たり当期純利益	186円67銭	195円67銭

2017/06/22 13:41

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

④株式併合の影響
本株式併合により、普通株式及び第一種優先株式の発行済株式総数はいずれも10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、各株式の1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、普通株式及び第一種優先株式のいずれについても、株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理

2017/06/22 13:41

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	39,966	38,018
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,298	10,005
(うち優先株式払込額)	百万円	(10,000)	(10,000)

2017/06/22 13:41