建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め104百万円であります。
3.動産は、事務機器616百万円、その他142百万円であります。

2018/06/22 14:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 9年～30年
その他 5年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2018/06/22 14:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

売却の決定により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額109百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 1か所	土地建物	109百万円
合計				109百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、売却予定価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 14:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 9年～30年
その他 5年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/22 14:00