無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 4億9400万
- 2019年3月31日 +22.47%
- 6億500万
個別
- 2018年3月31日
- 4億1300万
- 2019年3月31日 +32.2%
- 5億4600万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/21 14:09 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を計上した資産グループは、移転等の決定、システム関連資産の利用中止決定、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。2019/06/21 14:09
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は路線価等に基づいて奥行価格補正等の調整を行って算出した価額等、合理的に算定された金額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、利用中止決定したシステム関連資産については、回収可能価額を零としております。区分 地域 用途 種類 減損損失 稼働資産 岩手県内 営業店舗 5か所 土地建物等 101百万円 稼働資産 岩手県内 システム関連資産 1件 その他の無形固定資産 9百万円 稼働資産 東京都内 営業店舗 1か所 建物等 29百万円 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2019/06/21 14:09
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産2019/06/21 14:09
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/21 14:09