(ALM委員会)
ALM委員会は資産・負債の総合管理、統合リスク管理(自己資本管理)及び流動性リスク管理に係る事項を各部横断的に協議決定するため設置しております。
資産・負債の総合管理、統合リスク管理(自己資本管理)及び流動性リスク管理の運営方針をALM委員会において定め、管理する態勢としております。ALM委員会の協議決定事項のうち重要な事項については、取締役会へ付議・報告しております。2020年度のALM委員会は12回開催しております。

2021/07/15 9:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/07/15 9:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△154百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,001百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△3,768百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△1百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△183百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△32百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額5百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/07/15 9:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
1.リース投資資産の内訳

2021/07/15 9:00

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2021/07/15 9:00

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日

2021/07/15 9:00

#8 事業等のリスク

当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。
リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するALM委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。
(統合リスク管理)

2021/07/15 9:00

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2021/07/15 9:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。2021/07/15 9:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	11,562百万円	85,392百万円
その他資産	6百万円	6百万円
計	11,569百万円	85,398百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,636百万円	3,732百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2021/07/15 9:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/07/15 9:00

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

2021/07/15 9:00

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2021/07/15 9:00

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/07/15 9:00

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2021/07/15 9:00

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.「当行グループを主要な取引先とする者(または会社)」とは、直近事業年度においてその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者(または会社)をいう。
4.「当行グループの主要な取引先である者(または会社)」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の2%以上の支払いを当行グループに行った者(または会社)、及び当行グループの連結総資産の1%以上の額の預金または与信残高のある者(または会社)をいう。
5.「当行グループを主要な借入先とする者(または会社)」とは、その者(または会社)における当行グループからの借入シェアが50%以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10%以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者(または会社)をいう。

2021/07/15 9:00

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,117	百万円	1,109	百万円
繰延税金負債合計	△256		△801
繰延税金資産の純額	1,038	百万円	476	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/07/15 9:00

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,176	百万円	1,157	百万円
その他有価証券評価差額金	-		△519
退職給付に係る資産	△189		△294
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△190		△815
繰延税金資産の純額	1,132	百万円	488	百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

2021/07/15 9:00

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が前連結会計年度末比492億85百万円及び個人預金が同317億87百万円増加したことにより、全体で同807億12百万円増加し8,955億10百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比17億88百万円減少し766億39百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの積極的な支援等による中小企業向け貸出の増加及び地方公共団体向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比417億86百万円増加し6,293億92百万円となりました。

2021/07/15 9:00

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2021/07/15 9:00

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2021/07/15 9:00

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/07/15 9:00

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産	476百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2021/07/15 9:00

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産	488百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2021/07/15 9:00

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/07/15 9:00

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、ヘッジ目的に限定したデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2021/07/15 9:00

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	37,977	40,100
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,000	10,000
(うち優先株式払込額)	百万円	(10,000)	(10,000)

(注)当連結会計年度の優先配当額については、2020年7月6日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(2019年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(2019年度)」が0.00%であるため、優先配当額については「-」であります。

2021/07/15 9:00