法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6)資金調達費用の調整額△33百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額0百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2021/07/15 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△154百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,001百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△3,768百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△1百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△183百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△32百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額5百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/07/15 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同38百万円増益の11億49百万円となりました。

				(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税		342	533	191
法人税等調整額		138	39	△99
法人税等合計		480	572	92

(注)連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2021/07/15 9:00