有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

―投融資方針―
[環境、地域社会にポジティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針]
〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資は、積極的に行ってまいります。
・地域脱炭素化につながる再生可能エネルギー開発事業及び当該事業に携わる事業者
・農林水産業等の一次産業事業者の振興につながる事業及び当該事業に携わる事業者
・地域社会や地域経済の持続的な発展に資する事業及び事業者
[環境、地域社会にネガティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針]
〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資については、原則として行いません。
・石炭火力発電所
石炭火力発電所及び温室効果ガスの排出量増加につながる事業者への新規投融資は原則として行いません。但し、例外的に対応する必要がある場合には、環境への影響、当該事業の自然環境への配慮状況等を総合的に判断した上で、慎重に検討し、対応してまいります。
・パーム油農園開発事業及び森林伐採に関わる事業等
パーム油農園の開発事業及び違法な森林伐採等によって生物多様性に悪影響を及ぼす恐れがある事業及び事業者への投融資は一切行いません。
・非人道兵器に関わる事業等
クラスター弾等の非人道兵器の開発、製造に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。
・人権侵害、強制労働等に関わる事業等
強制労働、児童労働及び不当労働等に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。
(4)指標及び目標
(気候変動対策)
①SCOPE1・2
当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46%削減を目指し、取り組んでおります。
2025年度のCO2排出量は2013年度比39.4%削減となっており、順調に削減が進んでおります。
(単位:t-CO2)

	2013年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度 (計画)
SCOPE1(注1) (直接排出)	1,136	662	586	465	482	(注3)
SCOPE2(注2) (間接排出)	1,564	1,490	1,315	1,317	1,153
合計	2,700	2,153	1,902	1,782	1,635	1,458
2013年度比	-	▲20.3%	▲29.5%	▲34.0%	▲39.4%	▲46.0%

(注)1.車両によるガソリン等の使用や店舗におけるガス等の使用に伴う直接排出であります。
2.他社から供給された電気の使用に伴う間接排出であります。
3.2030年度(計画)については、SCOPE1及びSCOPE2で1,242t-CO2のCO2排出量の削減を計画しております。
②SCOPE3
SCOPE3は、自社の直接排出(SCOPE1)や、購入した電力・熱などの使用による間接排出(SCOPE2)を除いたその他すべての間接的な温室効果ガス排出を指しています。
当行グループは、2024年度より企業の総排出量の大部分を占めることが多いSCOPE3の算定に取り組んでおり、従業員の出張、通勤に伴う排出量を算定しました。
カテゴリ15(投融資)については、今後の開示に向けた検討を進めてまいります。
(単位:t-CO2)

SCOPE3カテゴリ	2023年度	2024年度	2025年度
カテゴリ6(出張)	72	78	71
カテゴリ7(通勤)	214	220	204
合計	286	298	275

(人的資本)
当行では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標(2027年3月末)	実績(2026年3月末)
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(注1)	27%以上	24.9%
男性育児休業及び育児目的休暇取得率(注2)	100%	100%
定期健康診断後の再検査・要精密検査受診率	100%	99.5%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。