有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失の判定に当たり、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、連結される子会社は各々独立した単位としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上した資産グループは、移転等の決定、システム関連資産の利用中止決定、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗 5か所	土地建物等	101百万円
稼働資産	岩手県内	システム関連資産 1件	その他の無形固定資産	9百万円
稼働資産	東京都内	営業店舗 1か所	建物等	29百万円
合計				140百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は路線価等に基づいて奥行価格補正等の調整を行って算出した価額等、合理的に算定された金額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、利用中止決定したシステム関連資産については、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。