有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	3,194百万円	3,120百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の資金繰り等の状況を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、貸出先の業種等により異なるため、事業者ごとに積極的な資金供給及び貸付条件の変更等の対応を行っております。さらに、資金繰り等の状況把握を行い、債務者の状況変化に応じて随時査定を行っていることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に十分に反映されていると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2022年度中に収束すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しには、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、経済環境への影響、感染症拡大の規模及び収束時期などの不確実性によって債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	488百万円	959百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした5年間の収益シミュレーション」及び「有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリング」であります。
中期経営計画は過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2022年度中に収束すると仮定しております。
有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。