有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
(気候変動対策)
①リスク及び機会
当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。
機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年2月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業等を通じて地域脱炭素化の推進に取り組んでおります。

		内容	リスク カテゴリー	影響度	時間軸
機 会		お取引先の脱炭素化に向けた事業及び投資に係る資金需要の増加	-	-	短期～長期
		サステナビリティや脱炭素化に向けたお取引先の取組み支援機会の増加	-	-	短期～長期
		サステナビリティを意識した経営による企業価値向上	-	-	短期～長期
		当行グループの省エネルギー化及び脱炭素化による、事業コストの低下	-	-	短期～長期
リスク	移行リスク	炭素税など税制及び政策変更によるお取引先の損失	信用リスク	中	短期～長期
		消費者行動の変化による、お取引先の財務面への影響	信用リスク	大	短期～長期
		脱炭素化に向けた取組みや開示が不十分である場合の当行グループ及びお取引先への風評被害	風評リスク	中	短期～長期
	物理的リスク	気候変動に伴う災害発生頻度の高まり及び平均気温や海水面上昇の懸念	(急性リスク) (慢性リスク)	中	中期～長期
		大規模災害に伴う、当行本支店等への物理的被害、人的被害及び事業継続に係る被害	オペレーショナル・リスク (急性リスク)	大	中期～長期
		気候変動を起因とした大規模災害により、不動産担保物件の毀損や事業停止によるお取引先の財務面への影響	信用リスク (急性リスク)	大	中期～長期

(ⅰ)重要セクターの特定
当行の業種分類に基づき、貸出金額、気候変動影響度及び当行が注力している分野等を考慮し、気候変動によって当行グループに与える影響が大きい「重要セクター」は次のとおりであります。

業種	気候変動影響度	貸出金額	重要度
不動産業	大	大	大
建設業	中	大	大
陸運業(注1)	大	中	中
第一次産業(注2)	大	中	中

(注)1.鉄道、バス、陸上貨物輸送、その他道路運輸業、その他運輸業を陸運業と定義しております。
2.農業、林業、漁業事業者を第一次産業と定義しております。
(ⅱ)シナリオ分析
当行が重要セクターとして定めた、「不動産業」、「建設業」、「陸運業」、「第一次産業」の4業種に対し、2℃シナリオ、4℃シナリオに基づき、定性的な分析を実施しております。

業種	2℃シナリオ(移行リスク)	4℃シナリオ(物理的リスク)
不動産業	・炭素税の導入 ・ZEB、ZEH対応による建築コストの上昇 ・環境への配慮が不十分な場合の物件価値の低下及び事業者への風評被害 など	・気候変動による海面上昇や自然災害の増加に伴う、既存の不動産の毀損及び価値の低下 など
建設業	・炭素税の導入 ・建材コスト等の調達コストの上昇 ・脱炭素化に向けた既存機器の更改及び座礁資産化 など	・気温上昇による、作業現場における健康被害の増加 ・サプライチェーン寸断による建材等の更なる調達コストの増加 など
陸運業	・炭素税の導入 ・燃料価格等の高騰によるコスト上昇 ・脱炭素化に向けた既存車両の更改及び座礁資産化 ・脱炭素化対応の遅れによる風評被害及びサプライチェーンからの締め出し など	・燃料価格等の更なる高騰によるコスト増加 ・自然災害の激甚化等に伴う、車両等の毀損及び価値の低下 ・災害に対する保険料の増加に伴う、コストの増加 など
第一次産業	・炭素税の導入 ・脱炭素化に向けた新技術への対応、既存器具の更改及び座礁資産化 ・肥料、飼料価格の高騰による耕作、肥育コストの上昇 など	・自然災害の増加による耕作物への影響の増加 ・気温上昇や害虫被害、降水量の変化による耕作不良 ・既存耕作物が育てられなくなることによる、業態転換 ・海面、海水温上昇による魚種の変化や漁獲量への影響 など

②炭素関連資産の特定
当行の与信総額に占める炭素関連資産の割合は24.21%であります。
(単位:百万円)

セクター	項目	2023年度
エネルギー	金額	9,646
	貸出金に占める割合	1.45%
運輸	金額	17,823
	貸出金に占める割合	2.69%
素材・建築物・資本財	金額	106,446
	貸出金に占める割合	16.04%
農業・食料・林産物	金額	26,758
	貸出金に占める割合	4.03%
炭素関連資産合計		160,672
貸出金に占める割合		24.21%

[算定基準について]
・TCFDが提唱している定義に基づき、当行の産業分類を用いて、エネルギー、運輸、素材・建築物・資本財、農業・食料・林産物の4セクターを基に炭素関連資産としております。なお、エネルギーセクターに関して、水道事業、再生可能エネルギー事業は除いております。
(人的資本)
①採用方針
当行では、行内における多様性の確保が経営理念の継承及び持続的な成長をする上での強みになると認識しており、性別や国籍、出身地などに寄らず、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針としております。
当行のコアバリュー(経営理念)である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」に共感し、パーパス(存在意義)である「地域力の向上」に向けて、学び・考え・行動する人材を採用してまいります。
②人材育成方針
当行では、2022年4月にスタートした第1次中期経営計画において、「とうぎん型人材の育成」を掲げ、取り組んでおります。
「とうぎん型人材」とは、“地域の発展を支える人材”であり、3C(Challenge(挑戦)、Communication(意思疎通)、Conceptual skills(課題解決力))能力を備えた人材と定義し、能力の向上に努めております。
育成方針は、「個性・特性を活かした育成」とし、個々のキャリアプランに合わせた幅広い教育研修の機会を提供するなど、人材育成に継続して取り組んでおります。
半期に3回、上司との面談の機会を設け、希望する業務及び将来的に異動したい部署を確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、課題に対する改善策を指導することでキャリアアップをサポートしております。
③社内環境整備方針
当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりの実現に向けて、「仕事と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。
自宅から通勤圏内の支店に配属するエリア行員制度の制定や短時間勤務制度の導入により、子育て世代のライフプランに合わせた働き方を支援しております。
また、2018年に「健康宣言」を制定し、「からだの健康づくり」、「こころの健康づくり」及び「職場の健康づくり」を三本柱として、経営のパートナーである東北銀行従業員組合と協力し、安全衛生管理体制をはじめ、健康経営に取り組んでおります。具体的には、保健師による全従業員に対する保健指導や定期健康診断受診率及び定期健康診断実施後の再検査・要精密検査受診率100%を推進し、従業員の健康の維持・増進に取り組んでおります。
(当行における定期健康診断受診率、再検査・要精密検査受診率)

	2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末
定期健康診断受診率	100%	100%	100%
再検査・要精密検査受診率	95.1%	92.2%	95.4%

④女性の活躍推進
当行では、「男女分け隔てなく能力に応じて責任を与える」「意欲・能力の高い女性は支店長や課長に積極的に登用していく」との方針のもと、女性の活躍推進に取り組んでおります。2024年3月末時点では、内部事務を担当する業務課の課長のうち95.6%が女性であります。また、女性管理職比率も高水準で推移するなど、継続して取り組んできた成果が表れております。
女性の採用も積極的に行っており、2023年度に入行した行員31名(新卒)の内、女性は17名(54.8%)となっております。
2006年に非正規行員から正規行員への登用制度を制定し、累計で124名の女性を正規行員へ登用しております。2023年度における正規行員登用者2名のうち、女性は2名(100%)となります。
また、女性の活躍推進している企業として、厚生労働省から2012年に「くるみん」、2016年に「えるぼし(最高位)」の認定を受けており、引き続き女性の活躍推進に取り組んでまいります。
(当行における女性管理職比率推移)

	2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末
女性管理職比率	25.4%	25.9%	25.1%

(2023年度の当行における採用者数)

	男性(名)	女性(名)	女性比率
新卒採用者数	14	17	54.8%

(2023年度の当行における正規行員登用者数)

	男性(名)	女性(名)	女性比率
正規行員登用者数	0	2	100%

(2024年3月末の当行における正行員男女の勤続年数・男女の勤続年数差異)

	男性(年)	女性(年)	男女の勤続年数差異
勤続年数	18.52	15.59	84.2%