七十七銀行(8341)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 129億4400万
- 2010年3月31日 -9.15%
- 117億5900万
- 2011年3月31日 -1.43%
- 115億9100万
- 2012年3月31日 -15.56%
- 97億8700万
- 2013年3月31日 -6.09%
- 91億9100万
- 2014年3月31日 -9.94%
- 82億7700万
- 2015年3月31日 +10.9%
- 91億7900万
- 2016年3月31日 -3.76%
- 88億3400万
- 2017年3月31日 -2.57%
- 86億700万
- 2018年3月31日 +13.25%
- 97億4700万
- 2019年3月31日 -14.65%
- 83億1900万
- 2020年3月31日 -1.33%
- 82億800万
- 2021年3月31日 -4%
- 78億8000万
- 2022年3月31日 -0.38%
- 78億5000万
- 2023年3月31日 -2.65%
- 76億4200万
- 2024年3月31日 -8.03%
- 70億2800万
- 2025年3月31日 -3.59%
- 67億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 133億6200万
- 2009年3月31日 -4.45%
- 127億6800万
- 2010年3月31日 -8.1%
- 117億3400万
- 2011年3月31日 -1.41%
- 115億6900万
- 2012年3月31日 -15.59%
- 97億6500万
- 2013年3月31日 -6.07%
- 91億7200万
- 2014年3月31日 -9.93%
- 82億6100万
- 2015年3月31日 +10.96%
- 91億6600万
- 2016年3月31日 -3.74%
- 88億2300万
- 2017年3月31日 -2.56%
- 85億9700万
- 2018年3月31日 +13.06%
- 97億2000万
- 2019年3月31日 -14.67%
- 82億9400万
- 2020年3月31日 -1.29%
- 81億8700万
- 2021年3月31日 -3.97%
- 78億6200万
- 2022年3月31日 -0.38%
- 78億3200万
- 2023年3月31日 -2.68%
- 76億2200万
- 2024年3月31日 -8.02%
- 70億1100万
- 2025年3月31日 -3.61%
- 67億5800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,014百万円であります。2025/06/20 13:00
2 動産は、事務機械2,764百万円、その他1,177百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- また、主な耐用年数は次のとおりであります。2025/06/20 13:00
建物 5年~31年
その他 4年~20年 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当行は、宮城県内の遊休資産3か所並びに宮城県外の遊休資産1か所について減損損失を計上しております。2025/06/20 13:00
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34百万円(建物34百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを12.2%で割り引いて、それぞれ算定しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2025/06/20 13:00
使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて16年~31年と見積り、割引率は0.139%~2.326%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減