#1 主要な設備の状況: (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,046百万円であります。
2 動産は、事務機械4,827百万円、その他1,714百万円であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法（連結）: また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～31年
その他 4年～20年
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗10か所及び遊休資産3か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額121百万円(土地10百万円、建物100百万円、その他の有形固定資産等10百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて、それぞれ算定しております。
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて16年～31年と見積り、割引率は1.604%～2.324%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減
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