七十七銀行(8341)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 193億1400万
- 2009年3月31日 +205.93%
- 590億8800万
- 2010年3月31日 -56.22%
- 258億6900万
- 2010年12月31日 +0.73%
- 260億5700万
- 2011年3月31日 +57.78%
- 411億1200万
- 2011年6月30日 +1.36%
- 416億7000万
- 2011年12月31日 +3.35%
- 430億6500万
- 2012年3月31日 -25.51%
- 320億8100万
- 2012年6月30日 +3.38%
- 331億6500万
- 2012年12月31日 -22.46%
- 257億1500万
- 2013年3月31日 -66.22%
- 86億8700万
- 2013年6月30日 -4.97%
- 82億5500万
- 2013年12月31日 -65.5%
- 28億4800万
- 2014年3月31日 -6.74%
- 26億5600万
- 2014年6月30日 -3.95%
- 25億5100万
- 2014年9月30日 +0.74%
- 25億7000万
- 2014年12月31日 -4.28%
- 24億6000万
- 2015年3月31日 -6.83%
- 22億9200万
- 2015年6月30日 -2.57%
- 22億3300万
- 2015年9月30日 -6.81%
- 20億8100万
- 2015年12月31日 -7.54%
- 19億2400万
- 2016年3月31日 -12.32%
- 16億8700万
- 2016年6月30日 +0.83%
- 17億100万
- 2016年9月30日 -3.06%
- 16億4900万
- 2016年12月31日 -27.9%
- 11億8900万
- 2017年3月31日 -3.78%
- 11億4400万
- 2017年6月30日 -12.41%
- 10億200万
- 2017年9月30日 -4.39%
- 9億5800万
- 2017年12月31日 -0.52%
- 9億5300万
- 2018年3月31日 -9.86%
- 8億5900万
- 2018年6月30日 +35.86%
- 11億6700万
- 2018年9月30日 -1.8%
- 11億4600万
- 2018年12月31日 +4.28%
- 11億9500万
- 2019年3月31日 -4.94%
- 11億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 161億4900万
- 2009年3月31日 +244.44%
- 556億2300万
- 2010年3月31日 -60.21%
- 221億3300万
- 2011年3月31日 +67.41%
- 370億5200万
- 2012年3月31日 -23.36%
- 283億9700万
- 2013年3月31日 -81.53%
- 52億4400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動2026/06/15 13:23
b.繰延税金資産に係わるリスク
繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 13:23
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 16,217 百万円 17,056 百万円 繰延税金負債合計 △30,688 百万円 △63,075 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △12,289 百万円 △44,330 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 13:23
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 16,854 百万円 17,618 百万円 繰延税金負債合計 △32,826 百万円 △69,006 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △13,243 百万円 △49,093 百万円