有価証券報告書-第142期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,854	百万円	17,618	百万円
退職給付に係る負債	5,738	百万円	5,483	百万円
減価償却	5,046	百万円	5,302	百万円
有価証券償却	1,493	百万円	1,431	百万円
賞与引当金	595	百万円	628	百万円
その他	5,457	百万円	5,851	百万円
繰延税金資産小計	35,186	百万円	36,314	百万円
評価性引当額	△15,602	百万円	△16,401	百万円
繰延税金資産合計	19,583	百万円	19,913	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,663	百万円	△62,762	百万円
退職給付に係る資産	△1,899	百万円	△5,991	百万円
固定資産圧縮積立金	△245	百万円	△238	百万円
その他	△17	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△32,826	百万円	△69,006	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,243	百万円	△49,093	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。