有価証券報告書-第137期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,388	百万円	15,396	百万円
退職給付に係る負債	10,746	百万円	8,183	百万円
減価償却	5,850	百万円	5,139	百万円
有価証券償却	3,264	百万円	3,039	百万円
賞与引当金	627	百万円	628	百万円
その他	5,779	百万円	5,288	百万円
繰延税金資産小計	40,657	百万円	37,676	百万円
評価性引当額(注)	△12,754	百万円	△13,571	百万円
繰延税金資産合計	27,903	百万円	24,104	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,401	百万円	△44,841	百万円
固定資産圧縮積立金	△309	百万円	△300	百万円
その他	△17	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△23,729	百万円	△45,157	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,173	百万円	△21,053	百万円

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が817百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が886百万円増加したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△1.1%
住民税均等割額	―	0.3%
評価性引当額	―	3.3%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	33.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。