有価証券報告書-第135期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,346	百万円	14,113	百万円
退職給付に係る負債	10,283	百万円	10,318	百万円
減価償却	5,935	百万円	6,002	百万円
有価証券償却	3,310	百万円	3,272	百万円
賞与引当金	652	百万円	636	百万円
その他	5,807	百万円	5,917	百万円
繰延税金資産小計	41,335	百万円	40,260	百万円
評価性引当額(注)	△13,935	百万円	△12,758	百万円
繰延税金資産合計	27,400	百万円	27,501	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,493	百万円	△46,494	百万円
連結子会社株式売却益の繰延	△801	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△329	百万円	△319	百万円
その他	△16	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△54,641	百万円	△46,828	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△27,240	百万円	△19,326	百万円

(注) 前連結会計年度において、評価性引当額が898百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が989百万円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度において、評価性引当額が1,177百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が1,328百万円減少したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.2%	△2.0%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
評価性引当額	△3.6%	△5.2%
連結子会社株式売却益の連結修正	-%	△2.7%
その他	0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.9%	21.8%