有価証券報告書-第134期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,489	百万円	15,346	百万円
退職給付に係る負債	10,731	百万円	10,283	百万円
減価償却	6,431	百万円	5,935	百万円
有価証券償却	3,286	百万円	3,310	百万円
賞与引当金	658	百万円	652	百万円
その他	5,942	百万円	5,807	百万円
繰延税金資産小計	45,538	百万円	41,335	百万円
評価性引当額	△14,833	百万円	△13,935	百万円
繰延税金資産合計	30,705	百万円	27,400	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,660	百万円	△53,493	百万円
連結子会社株式売却益の繰延	△805	百万円	△801	百万円
固定資産圧縮積立金	△332	百万円	△329	百万円
その他	△139	百万円	△16	百万円
繰延税金負債合計	△51,938	百万円	△54,641	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,233	百万円	△27,240	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.2%	△1.2%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
評価性引当額	△8.5%	△3.6%
連結子会社株式売却益の連結修正	4.5%	―%
その他	1.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.5%	26.9%