有価証券報告書-第139期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,720	百万円	15,650	百万円
退職給付に係る負債	7,817	百万円	8,044	百万円
減価償却	4,960	百万円	4,985	百万円
有価証券償却	2,921	百万円	1,623	百万円
賞与引当金	610	百万円	598	百万円
その他	5,423	百万円	5,132	百万円
繰延税金資産小計	37,453	百万円	36,035	百万円
評価性引当額	△13,952	百万円	△13,620	百万円
繰延税金資産合計	23,501	百万円	22,414	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,287	百万円	△25,569	百万円
固定資産圧縮積立金	△291	百万円	△273	百万円
その他	△52	百万円	△163	百万円
繰延税金負債合計	△37,631	百万円	△26,006	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,129	百万円	△3,591	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。