有価証券報告書-第141期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,369	百万円	16,854	百万円
退職給付に係る負債	5,674	百万円	5,738	百万円
減価償却	4,936	百万円	5,046	百万円
有価証券償却	1,575	百万円	1,493	百万円
賞与引当金	590	百万円	595	百万円
その他	5,423	百万円	5,457	百万円
繰延税金資産小計	34,570	百万円	35,186	百万円
評価性引当額(注)	△14,570	百万円	△15,602	百万円
繰延税金資産合計	20,000	百万円	19,583	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,829	百万円	△30,663	百万円
退職給付に係る資産	△2,148	百万円	△1,899	百万円
固定資産圧縮積立金	△261	百万円	△245	百万円
その他	△19	百万円	△17	百万円
繰延税金負債合計	△55,258	百万円	△32,826	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,258	百万円	△13,243	百万円

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が1,032百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が1,045百万円増加したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.9%	―
住民税均等割額	0.1%	―
評価性引当額	2.2%	―
その他	0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.6%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%、2027年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は10百万円増加し、繰延税金負債は488百万円増加し、その他有価証券評価差額金は879百万円減少し、法人税等調整額は397百万円減少しております。