有価証券報告書-第135期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー(異業種等)との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2018年4月から2021年3月までの3か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」を策定しております。
当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の4点を重点戦略として取り組み、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。
(注) 当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の拡大にやや減速感がうかがわれるなかで、生産・輸出の増勢の鈍化や設備投資における慎重な動きなど、一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動などから、回復の動きが鈍化してきているものの、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の修正を受け、上昇する局面もみられたものの、当連結会計年度末にかけて再びマイナス金利となるなど、低い水準で推移しました。一方、短期金利は、引続き低い水準で推移しました。また、株価は、米中貿易摩擦への懸念から、2018年12月には日経平均株価が一時1万9千円台前半まで下落しましたが、当連結会計年度末にかけては2万1千円台を回復しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の1ドル=105円台から、2018年10月には1ドル=114円台まで円安が進行しましたが、当連結会計年度末には1ドル=110円台となりました。
(5) 会社の対処すべき課題
地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、異業種やFinTech企業との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。
当行においても、競合金融機関のみならず、異業種・FinTech企業との差別化を図り、お客さまの満足度および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源(人材・資金・時間)を最大限活用しながら、より一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、昨年4月よりスタートした中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」に基づき、 お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。
なお、2018年5月および6月に元行員による現金着服事件が発覚いたしました。信用を第一とする金融機関でありながら、このような事態を招き、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー(異業種等)との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2018年4月から2021年3月までの3か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」を策定しております。
当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の4点を重点戦略として取り組み、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。
| 項 目 | 基本目標 (2020年度) | |
| 収益力の強化 | ・当期純利益(連結) | 190億円以上 |
| ・貸出金利息 | 450億円以上 | |
| ・役務取引等利益 | 115億円以上 | |
| 効率性の追求 | ・コアOHR(コア業務粗利益経費率) | 70%以下 |
| ・ROE(連結) | 3.7%以上 | |
| 健全性の追求 | ・自己資本比率(連結) | 10%以上 |
| 法人営業力の強化 | ・事業性貸出金残高(末残) うち宮城県内 うち仙台市内 | 3兆円以上 1兆9,000億円以上 1兆3,700億円以上 |
| 個人営業力の強化 | ・グループ預り資産残高(末残)(注) | 7,400億円以上 |
| ・消費者ローン残高(末残) | 1兆2,000億円以上 | |
(注) 当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の拡大にやや減速感がうかがわれるなかで、生産・輸出の増勢の鈍化や設備投資における慎重な動きなど、一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動などから、回復の動きが鈍化してきているものの、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の修正を受け、上昇する局面もみられたものの、当連結会計年度末にかけて再びマイナス金利となるなど、低い水準で推移しました。一方、短期金利は、引続き低い水準で推移しました。また、株価は、米中貿易摩擦への懸念から、2018年12月には日経平均株価が一時1万9千円台前半まで下落しましたが、当連結会計年度末にかけては2万1千円台を回復しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の1ドル=105円台から、2018年10月には1ドル=114円台まで円安が進行しましたが、当連結会計年度末には1ドル=110円台となりました。
(5) 会社の対処すべき課題
地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、異業種やFinTech企業との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。
当行においても、競合金融機関のみならず、異業種・FinTech企業との差別化を図り、お客さまの満足度および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源(人材・資金・時間)を最大限活用しながら、より一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、昨年4月よりスタートした中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」に基づき、 お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。
なお、2018年5月および6月に元行員による現金着服事件が発覚いたしました。信用を第一とする金融機関でありながら、このような事態を招き、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
