当行の主要な営業基盤である宮城県においては、地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災から4年が経過し、沿岸部では建設資材の高騰や人手不足の影響はありますが、防災集団移転促進事業や、災害公営住宅の整備・着工が進んでおりますほか、高速道路網の整備や鉄道の再開等を通じて、被災者の生活再建と新しいまちづくりに向けた動きが本格化しつつあります。
このようななか、地域金融機関は、お取引先との日常的・継続的なリレーションのもと、様々なライフステージにある事業者のお客さまの経営課題を共有するとともに、その事業の将来性などを評価する力、いわゆる目利き力の発揮を通じて、積極的に金融仲介機能の役割を果たしていく必要があります。また、地方都市が直面する人口減少や高齢化社会の進展等を踏まえ、地域経済を牽引する企業・産業の育成に向けた取組みを強化するとともに、外部専門家等の知見を活用しながら、コンサルティング機能を発揮するなど、地域の持続的な成長に貢献しなければなりません。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、本年4月より期間を3年とする中期経営計画「VALUE UP ～価値創造への挑戦～」をスタートさせました。本計画では、目指す銀行像を「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」と定め、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、 「MEJARへの円滑な移行と活用」の4つの基本方針のもと、地域および当行の価値を高めていくことを目指してまいります。
このほか、地方創生への取組みやコーポレートガバナンスの高度化など、対処すべき課題は多岐にわたりますが、株主の皆さま方、地域のお客さまから期待される役割を発揮できるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。