有価証券報告書-第132期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行の主要な営業基盤である宮城県においては、地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災から5年が経過し、沿岸部では人手不足等の課題を抱えながらも、宅地造成・供給が本格化しており、交通インフラの充実や商業施設の開業など、まちづくり・産業再生に向けた動きが進展しております。
このようななか、地域金融機関は、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、それぞれの地域に根ざした取引先企業の事業性・将来性を適切に評価し、事業価値の向上につながる支援を通じて、地域産業の成長・発展に貢献する必要があります。また、人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、新たな産業基盤と雇用の創出に向けた支援など、地方創生に向けた取組みを通じて、地域価値の向上につなげていくことが求められております。このほか、コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の強化への取組みを継続し、強固な経営基盤を構築していかなければなりません。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、昨年4月よりスタートした中期経営計画「VALUE UP ～価値創造への挑戦～」に基づき、地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいる所存であります。