有価証券報告書-第137期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 会社の経営の基本方針
七十七グループ(当行及び当行の関係会社)は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。
「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を4つの基本戦略として具体化しております。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化(キーファクター)として、次の目標を掲げております。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等から、サービス関連の個人消費に弱めの動きがみられるなど、総じて厳しい状況で推移しました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利が米国の金利上昇を背景に一時0.1%台後半まで上昇する局面もありましたが、概ねゼロ近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応した各国の金融・財政政策やワクチン開発を背景に、2021年2月には日経平均株価が約30年ぶりに3万円を上回るなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の1ドル=107円台から、2021年1月には1ドル=102円台まで円高が進行しましたが、米国の金利上昇を背景に円安に転じ、当連結会計年度末には1ドル=110円台となりました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれます。また、新型コロナワクチンの供給遅延や感染力が強い新型コロナウイルス変異株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、景気が一段と下振れするリスクも懸念される状況にあります。一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、東日本大震災からの復興需要の反動により公共投資や住宅投資が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うサービス関連需要の減少などにより、総じて弱含んで推移するものと見込まれます。
(5) 会社の対処すべき課題
地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化や人口減少、東京一極集中などによる地方マーケットの縮小、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となっております。
こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。
「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソリューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることにより、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
七十七グループ(当行及び当行の関係会社)は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。
「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を4つの基本戦略として具体化しております。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。
| 長期的に目指す「なりたい姿」 |
| 七十七グループは、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動 と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍の フィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指します |
| 七十七グループの方向性 | ⇒ 戦略として 具体化 | 基本戦略 |
| 顧客・地域のニーズを喚起する 活躍のフィールドを拡げる | 顧客満足度ナンバーワン戦略 ～コンサルティングとデジタルで感動を!～ | |
| 生産性を飛躍的に改善する | 生産性倍増戦略 ～チャネル改革と事務からの解放!～ | |
| 挑戦的な企業文化を確立する | 地域成長戦略 ～地域の持続的成長を実現!～ | |
| 企業文化改革戦略 ～挑戦・自信・明るさの好循環!～ |
(3) 目標とする経営指標
「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化(キーファクター)として、次の目標を掲げております。
| 2020年度 実績 | 2025年度 中間目標 | 2030年度 なりたい姿 | |
| 当期純利益(連結) | 165億円 | 210億円 | 280億円 |
| 自己資本比率(連結) | 10.39% | 10%以上 | 10%以上 |
| コアOHR | 62.27% | 50%台後半 | 50%台 |
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等から、サービス関連の個人消費に弱めの動きがみられるなど、総じて厳しい状況で推移しました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利が米国の金利上昇を背景に一時0.1%台後半まで上昇する局面もありましたが、概ねゼロ近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応した各国の金融・財政政策やワクチン開発を背景に、2021年2月には日経平均株価が約30年ぶりに3万円を上回るなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の1ドル=107円台から、2021年1月には1ドル=102円台まで円高が進行しましたが、米国の金利上昇を背景に円安に転じ、当連結会計年度末には1ドル=110円台となりました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれます。また、新型コロナワクチンの供給遅延や感染力が強い新型コロナウイルス変異株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、景気が一段と下振れするリスクも懸念される状況にあります。一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、東日本大震災からの復興需要の反動により公共投資や住宅投資が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うサービス関連需要の減少などにより、総じて弱含んで推移するものと見込まれます。
(5) 会社の対処すべき課題
地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化や人口減少、東京一極集中などによる地方マーケットの縮小、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となっております。
こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。
「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソリューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることにより、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
